UPDATE
守る側で、変わったこと。
6月の記事のあと、守りの道具と制度がいくつも動きました。国際電話を止める手続き、警察庁が推奨する無料アプリ、携帯電話の契約時の本人確認、そして偽広告についての国からSNS各社への要請。背景にあるのは、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の急増です。
- 1,005.0億円警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の被害額(2025年・警察庁の確定値。11,014件)
- 約221万件警察庁推奨アプリの累計ダウンロード(2026年8月末・概数)
- 937機関被害金の追跡・凍結で警察と連携する金融機関(2026年6月末)
- 10月16日偽広告対策について、SNS 5社が国へ報告する期限(2026年)
- 3月〜
電話の入口を、仕組みで止められるようになった
2023年7月以降、国際電話の番号を使った特殊詐欺が急増しています。対策は2つ。固定電話は「国際電話不取扱受付センター」に申し込むと、国際電話の利用を無償で休止できます。スマホには、国際電話を遮断する機能などをもつ警察庁推奨の無料アプリが2026年3月から出ていて、累計ダウンロードは6月末の約147.6万件から8月末の約221万件へ増えました。→ 第10章に足しました
- 2025年
「警察を名乗る電話」が、いちばん大きな被害に
警察庁の確定値では、2025年のニセ警察詐欺は11,014件・約1,005億円で、特殊詐欺の認知件数の39.6%でした。最初の接触は78.8%が電話です。警察がSNSやビデオ通話で連絡してお金を求めることはありません。→ チェックリストに1項目足しました
- 8/7
偽広告について、国がSNS 5社に文書で要請
デジタル庁・警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁が、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xに、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請しました。中身は、広告主の本人確認、広告主の名前や所在地などの表示、削除対応の徹底。実施内容の報告期限は10月16日です。法律による義務づけではなく要請ですが、広告の入口を利用者任せにせず、事業者側で止める方向がはっきりしました。
- 5/22
携帯電話の本人確認が、データ専用SIMにも広がる
携帯電話不正利用防止法の改正が成立しました(5月29日公布)。これまで本人確認の対象外だったデータ通信専用のSIM(SMSが使えるものなど)も、契約のときに本人確認が必要になります。施行は公布から1年以内の予定です。また、銀行口座などをオンラインで開くときの本人確認も、2027年4月からICチップの読み取りが原則になると報じられています。
- 6/1
振り込んだ後の「追跡・凍結」が速くなる仕組み
被害金をすぐに追跡・凍結し、回復につなげるための官民の枠組みが動き出しました。2026年6月末の時点で、47都道府県の警察本部と937の金融機関が連携しています。必ず戻るという話ではありませんが、銀行や警察に早く連絡するほど、取り戻せる可能性が残ります。
- 3月〜
高齢の方のATMの利用に、上限をかける金融機関が出てきた
70歳以上で、長いあいだATMで振込などをしていない人を対象に、ATMでの振込や出金に上限や制限をかける金融機関が出ています。対象になる人・金額・始まる時期は、金融機関ごとに違います。不便に感じる場面もありますが、「一度に大きな金額を動かせない」こと自体が守りになります。ご自身やご家族の口座の設定は、各金融機関の案内で確かめてください。
| 項目 | 6月の記事では | 10月のいまは |
|---|---|---|
| 見抜くチェックリスト | 7項目(メール・SMS・SNSの誘いが中心) | 8項目。「警察を名乗る電話」を追加 |
| 電話への備え | 家族の合言葉 | 合言葉+国際電話の休止+警察庁推奨アプリ |
| 偽広告 | SNSの自主的な削除と、2025年施行の法律まで | 7府省庁がSNS 5社に本人確認などを要請(報告期限10月16日) |
| AI生成の表示(EU) | 「2026年から始まります」 | 8月2日から適用が始まったと報じられている |
で、どう読めばいい?この記事の軸——「仕組みで守る」「自分から確かめる」——は、そのままです。変わったのは、使える仕組みが増えたこと。まずは国際電話の着信を止める、そして「警察を名乗る電話は、いったん切って #9110 へ」を家族で共有する。この2つを、今日の備えに足してください。被害の数字は前編の10月更新にあります。
出典と確認日(タップで開く)
- 警察庁 — 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)(2026年5月22日)
- 警察庁 — 令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)(2026年7月30日)
- 警察庁 — 令和8年8月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)(2026年9月末〜10月初めに掲載)
- 警察庁 — 特殊詐欺対策ページ(相談窓口 #9110・188)(2026年6月5日)
- デジタル庁 — SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施(2026年8月7日)
- 総務省 — 携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について(2026年8月3日)
- Impress Watch — 本人確認のICチップ読み取り原則化を伝える記事(2026年9月15日)/三菱UFJ系の金融機関 — ATMの利用制限についての告知(2026年7月)
- Cloud Security Alliance — EU AI法 第50条(透明性の義務)の解説(2026年7月29日)
2026年10月7日に確認しました。数字は各発表の時点のものです。
💡 点線つきの用語はクリック(タップ)すると解説がひらきます。
07✅ 見抜くチェックリスト(保存版)
文面の自然さでは判断しません。「構造」と「行動」で見ます。1つでも当てはまったら、いったん立ち止まる合図です。
- 1「急かす」言葉がある「24時間以内」「至急」「今すぐ」「停止されます」。考える時間を奪うのが詐欺の常套手段。
- 2リンクを踏む前にURLを確認スマホは長押し、PCはマウスを重ねて、本当の宛先を見る。公式ドメインと一致しているか。
- 3暗証番号・パスワードを「入力させる」正規の通知が、リンク先で暗証番号やカード番号の全桁を求めることはまずない。
- 4身に覚えのない請求・配送頼んでいない宅配の不在通知、使っていないサービスの料金通知は、まず疑う。大手宅配は配送状況をSMSで知らせないのが基本。
- 5連絡手段が不自然公式が普段使わない経路(突然のSMSやDM)で重要手続きを求めてきたら警戒。
- 6迷ったら“自分から”確かめるメールのリンクからではなく、ブックマークや公式アプリなど、自分が知っている正規ルートで確認する。
- 7「必ず儲かる」「あなただけ」の誘いは疑うSNSやマッチングで知り合った相手からの投資・送金の誘いは、いま被害が急増中。うまい話ほど、一度立ち止まる。
- 8「警察」を名乗る電話で、お金の話が出る2026.10 更新警察がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはない(各地の警察が注意を呼びかけている)。お金の話が出たら詐欺を疑う。いったん切って、警察相談専用電話「#9110」か最寄りの警察署へ、自分からかけ直す。固定電話は、国際電話の着信を止める手続き(国際電話不取扱受付センターへの申込み・無償)も入口対策になる。
たった一言の合言葉で防げる
困ったら「リンクは踏まない。自分から、いつものルートで確かめる。」 この一文を家族と共有しておくだけで、多くの被害は入口で止められます。
08🆘 もし入力してしまったら — 緊急対応フロー
入力してしまっても、終わりではありません。大切なのは「責めること」ではなく「すぐ動くこと」。順番に進めましょう。
- 1 いちばん最初に カード会社へすぐ連絡し、利用停止・再発行を依頼。番号はカード裏面か公式アプリに記載。多くは24時間対応の紛失・盗難窓口があります。
- 2 次に パスワードを変更する。とくに、同じID・パスワードを使い回している他サービスは優先して変更。可能なら二段階認証も有効化。
- 3 確認する 利用明細・口座を確認。身に覚えのない請求がないかチェックし、あればカード会社に申告。補償の範囲と手続きは、次章でくわしく。
- 4 相談する 公的窓口に相談。警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188(いやや!)」。被害が確定的なら最寄りの警察署へ。証拠としてメールや画面は消さずに保存。
スピードがすべて
詐欺は「気づかれる前に使い切る」のが常。1分でも早くカードを止めることが、いちばんの防御になります。深呼吸して、上から順に進めましょう。
09💳 カード会社の補償と、手続きの流れ
不正利用は、条件を満たせばカード会社の補償(盗難保険)の対象になることが多いです。あきらめる前に、まず知っておきましょう。
多くのクレジットカードには盗難・不正利用の補償が付いています。一般に、不正利用に気づいたらすぐカード会社へ届け出れば、所定の調査のうえ被害額が補償されるケースが多くあります。 約款では「届け出た日からさかのぼって一定期間(例:60日)以内の被害」を対象とするのが一般的です(期間・条件はカード会社により異なります)。
第三者によるなりすまし利用
気づいてすぐに届け出た
→ 調査のうえ補償の対象に
暗証番号を自分で入力・他人に教えた
届け出が大幅に遅れた/家族の利用
→ 重過失とされ対象外のことも
注意したいのは、フィッシングで自分から暗証番号を入力してしまった場合。「暗証番号の管理に落ち度があった」として補償が認められにくい、または減額されることがあります。 ただし、近年はフィッシング被害の事情をふまえて補償される例もあり、結論はケースバイケースです。自己判断であきらめず、必ずカード会社に相談してください。
補償を受けるまでの手続き
- 1 連絡・停止 カード会社へ連絡し、利用停止・再発行。あわせて「不正利用の補償を申請したい」と伝える。受付日が補償の起算点になることが多い。
- 2 警察に届出 警察に被害を届け出る。「受理番号」や届出の控えは補償手続きで求められることがある。証拠のメール・画面は消さずに保存。
- 3 書類提出 カード会社の所定書類を提出。届出書(被害状況の申告)に記入し、指示があれば本人確認書類や被害の経緯を添える。
- 4 調査・結果 カード会社が調査し、結果を通知。補償が認められれば、不正利用分の請求取消や返金が行われる。引き落とし時期と前後することもある。
大切な注意
補償の有無・範囲・対象期間・必要書類はカード会社や約款によって異なります。ここでの説明は一般的な目安で、最終的な判断は各カード会社・金融機関の公式案内に従ってください。迷ったら、消費者ホットライン188でも相談できます。
10🛡 AI時代の自衛策 — 守りも仕組みで固める
「気をつける」だけに頼らないのがコツ。間違えても被害が広がらない“仕組み”を、先に用意しておきます。
今日できる3つ
まずは ①カードの利用通知をオン ②よく使うサービスに二段階認証(できればパスキー) ③正規サイトをブックマーク。 完璧でなくて大丈夫。1つやるごとに、確実に安全側へ動きます。
困ったときの公的な相談窓口
- 消費者ホットライン|188「いやや!」の語呂。最寄りの消費生活センター等につながります。
- 警察相談専用電話|#9110事件・事故に至る前の不安や相談に。「警察を名乗る電話」が本物か確かめたいときも、いったん切ってここへ。緊急時は110番。
- フィッシング対策協議会偽サイトや不審メールの情報提供・最新の手口注意喚起を公開(公式サイトを参照)。
11🏛 あなたは一人じゃない — 社会と技術の「反撃」
攻める側だけが進化しているわけではありません。AI・通信・法律——「守る側」も、いま急ピッチで動いています。
「守る側のAI」が、最前線で防いでいる
迷惑メールの自動ブロック
大手メールサービスは、AIで迷惑・・ウイルスメールの99.9%超を自動でブロックしていると説明しています。あなたの目に届く前に、AIが大量に弾いています。
危険なSMS・なりすましの警告
携帯各社は、危険なSMSを自動判定して受信を拒否する設定や、なりすましメールへの警告表示を提供。設定をオンにするだけで“守りのAI”が働きます。
危険サイトの警告
ブラウザは、既知の偽サイトにアクセスしようとすると赤い警告画面を出します。「この先は危険」のサインを見たら、引き返す合図です。
偽広告を顔認識でブロック
大手SNSは、著名人の顔を悪用した偽広告を顔認識技術で検知・削除する取り組みを始めています。ただ、それだけでは足りないと国は見ていて、2026年8月には7府省庁がSNS 5社に、広告主の本人確認などの対策強化を要請しました。
ルールと制度も、追いつこうとしている
- 1 クレジットカード 本人認証(3Dセキュア)の導入が原則必須に。日本では2025年春までに、ネット通販でカードを使う際の本人認証の導入が、原則すべての店に求められました。カード番号を“持たせない”トークン化も進んでいます。
- 2 ネットの偽情報・偽広告 2026.10 更新大規模プラットフォームに、削除の迅速化と透明化を義務づけ。さらに、偽広告の入口対策を国が要請。日本では2025年に新しい法律(情報流通プラットフォーム対処法)が施行されました。加えて2026年8月7日、デジタル庁・警察庁など7府省庁が、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に、なりすまし詐欺広告への対策強化を文書で要請しています。求めたのは、広告主の本人確認、広告主の名前・所在地や生成AIを使ったかどうかの表示、削除対応の徹底。実施内容の報告期限は2026年10月16日、実施結果は2027年3月16日です。こちらは法律による義務づけではなく、要請(行政からのお願い)です。
- 3 ディープフェイク 2026.10 更新「AIで作った」と明示するルールへ。EUでは2026年8月2日から、ディープフェイクなどAI生成コンテンツに“AI製である”表示を求めるルールの適用が始まったと報じられています(機械が読み取れる「透かし」の部分は、12月2日まで猶予があるとされます)。世界的に「出所をはっきりさせる」方向へ動いています。
- 4 携帯電話の契約 2026.10 更新データ通信専用のSIMにも、契約時の本人確認を。2026年5月22日、携帯電話不正利用防止法の改正が成立しました(5月29日公布)。これまで本人確認の対象外だったデータ通信専用SIM(SMSが使えるものなど)も、契約のときに本人確認が必要になります。施行は公布から1年以内の予定。身元を隠して手に入れた回線を、詐欺の足場にさせないための改正です。
覚えておいてほしいこと
詐欺と戦っているのは、あなた一人ではありません。AIも、通信会社も、法律も、銀行も、同じ方向を向いて動いています。だからこそ、私たちがすべきことはシンプルです——用意された“守りの仕組み”をオンにして、最後に「自分から確かめる」習慣を足す。それだけで、社会全体の防御の一部になれます。
参考:大手メールサービス(迷惑メール対策)、携帯各社(危険SMS拒否・なりすまし警告)、大手SNS(顔認識による偽広告対策)、経済産業省(クレジットカード・セキュリティガイドライン/3Dセキュア)、総務省(情報流通プラットフォーム対処法、携帯電話不正利用防止法の改正)、デジタル庁ほか7府省庁(なりすまし詐欺広告に関する合同要請・2026年8月7日)、EU AI Act(ディープフェイク表示義務。適用開始の時期は報道・解説による)。国内の制度・施策は各機関の公表内容に基づきます。
12🔮 これからを考える — AIが進化する未来、詐欺はどうなる?
少しだけ先の話をします。怖がるためではなく、「これから何が起きるか」を知っておけば、慌てずに備えられるからです。
ここまで見てきた手口は、AIの進化とともにさらに速く・さらに個別になっていくと考えられます。 実際、セキュリティ業界の2026年の予測でも、相手の感情を読み取りながら同時にいくつもの“関係”を演じ分けるAIや、通話中にリアルタイムで声をまねる技術が、次に警戒すべき手口の上位に挙げられています。そして、これはもう「予測」だけの話ではありません。2026年1月には、防衛大臣が、自分になりすました偽のビデオ通話(AIで作られた映像と音声)への注意を呼びかけたと報じられました。 とはいえ、未来が一方的に悪くなるわけではありません。「守る側」のAIも同時に進化しているからです。これから起きそうな変化を、攻める側・守る側の両面から考えてみます。
攻める側で、これから進みそうなこと
「対話する」詐欺へ
一方的なメールから、その場で自然に会話して信用させる“リアルタイム会話型”へ。AIが相手の反応に合わせて、言葉を変えながら迫ってきます。
「あなた専用」に最適化
公開された投稿や過去の情報をAIが束ね、“あなただけ”に刺さる文面を自動生成。ばらまきから、狙い撃ちの一本釣りへ。
「本人らしさ」の崩壊
声・顔・文体が本人そっくりに合成され、「本人だから信じる」という前提が揺らぐ。見た目や声では、もう確かめられなくなります。
速度と量の爆発
作る手間がほぼゼロになり、新しい手口が次々に試される。気づいた頃には別の形に変わっている——いたちごっこが加速します。
でも、守る側も同じだけ進化する
自然な文面・声・顔を量産
相手に合わせて巧妙化
→「見た目」での判別が難しく
怪しい連絡をAIが自動で検知・遮断
パスキー・電子署名で「本物の証明」
→「出所」を確かめる方向へ
注目したいのは、これからの対策の軸が「中身が本物っぽいか」から「出所が確かか」へ移っていくこと。 誰が・どこから送ったのかを技術的に証明する仕組み(パスキー、電子署名、発信元の認証など)が、これからの“信頼の土台”になっていきます。 私たちユーザー側も、「中身を信じる」より「正規ルートで確かめる」へと、判断のクセを少しずつ移していくことが備えになります。
結局、最後の砦は何か
技術のいたちごっこは、これからも続きます。それでも、「急かされたら一呼吸おく」「自分から正規ルートで確かめる」という習慣は、どれだけ詐欺が進化しても効き続ける“普遍の対策”です。 AIが賢くなるほど、最後にものを言うのは慌てない人間の判断と、間違えても被害が広がらない仕組み。この2つだけは、未来でも変わりません。
怖がるより、知って備える。
それが、AI時代をしなやかに生きるコツ。
13❔ よくある質問
調べる中で多かった疑問を、短くまとめました。
フィッシング詐欺とは何ですか?
実在の会社になりすましたメールやSMSで偽サイトに誘導し、ID・パスワード・カード番号・暗証番号を入力させて盗む手口です。SMS版は「スミッシング」と呼ばれます。→ 第03章 詐欺の正体
最近はどんな詐欺が増えていますか?
特殊詐欺、SNS型の投資詐欺・ロマンス詐欺、ネット通販でのカード番号の悪用(番号盗用)が大きく増えています。警察庁の2025年の確定値では、特殊詐欺が約1,423億円(前年のほぼ2倍)、SNS型投資詐欺が約1,288億円、SNS型ロマンス詐欺が約546億円でした。なかでも警察官をかたる「ニセ警察詐欺」が約1,005億円と目立ちます。クレジットカードの不正利用は2025年に約510億円と報じられ、前年より減りましたが、番号盗用が9割以上という中身は変わっていません。→ 第02章 数字で見る現在地
日本の詐欺は、海外から行われているって本当ですか?
近年は、日本を狙う特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の拠点が、カンボジア・ミャンマー・ラオスなど東南アジアへ移っているとされます。警察庁の資料によると、外国の当局が摘発した海外拠点の関係で日本に移送・検挙された人は、2026年上半期だけで37人(暫定値・前年同期より27人増)。国連(UNODC)もこれらを「産業規模」と指摘しています。相手は組織化されたプロ集団という前提で、仕組みで守ることが大切です。→ 第06章 海外から
AIで詐欺はどう変わったのですか?
文章が自然になり、声まねやが現れ、偽サイト・偽広告の量産が容易になりました。「質」と「量」が同時に上がったのが本質です。→ 第04章 AIで進化
ディープフェイクや音声クローンの被害は本当に出ているの?
はい。海外では2024年に、AI合成の役員とのビデオ会議で約2,500万ドル(当時のレートで約38億円)を送金させられた事件が報じられました。音声クローンも数秒の音声で声をまねられ、悪用されています。→ 第04章 実際に起きた事件
番号や暗証番号を入力してしまったら、まず何を?
すぐカード会社へ連絡して利用停止・再発行。次にパスワード変更、明細確認、必要なら#9110や188へ相談。早く動くほど被害は小さくできます。→ 第06章 緊急対応フロー
本物と偽物を見分けるコツは?
急かす言葉を疑い、リンク先URLを確認し、暗証番号入力を求められたら警戒。迷ったらリンクからではなく自分の正規ルートで確かめる——が基本です。→ 第05章 チェックリスト
パスキーやワンタイム認証は、なぜ詐欺に強いの?
パスキーは“入力して送る秘密”を持たず、本物のサイトと端末の鍵だけで認証が成立します。偽サイトに誘導されても盗んで悪用できる情報が渡らないため、フィッシングに構造的に強いとされます。→ 第08章 自衛策
銀行が暗証番号をメールで聞くことはある?
ありません。暗証番号・カード番号の全桁・ワンタイムパスワードをメールやSMSで入力させることは原則ないので、求められたら詐欺を強く疑ってください。→ “ほぼ絶対”のルール
主な出典・参考(公的・信頼できる情報源)
本記事の数字や動向は、以下の公的機関・調査をもとにしています。最新・正確な情報は、各公式サイトでご確認ください。
- 警察庁|特殊詐欺・SNS型投資/ロマンス詐欺の統計・海外拠点の摘発
- UNODC(国連薬物・犯罪事務所)|東南アジアの詐欺拠点・サイバー犯罪に関する報告
- フィッシング対策協議会|月次報告・対策ガイドライン
- 日本クレジット協会|クレジットカード不正利用被害額
- 消費者庁|消費者トラブル・注意喚起(消費者ホットライン188)
- 経済産業省|クレジットカード・セキュリティガイドライン(3Dセキュア)
このほか、海外の事例・調査として、香港のディープフェイク送金事件(CNN等の報道・2024年)、AI音声クローンに関する調査(McAfee・2023年)、フィッシング増加レポート(SlashNext)、生成AI詐欺の被害予測(Deloitte)、米国の詐欺被害統計(FTC)、パスワードレス認証(FIDO Alliance)などを参考にしています。数字は各発表時点のもので、円換算は当時のレートによる概算です。
※ 本ページは、AIで巧妙化する詐欺の手口と一般的な対策を、公的機関の統計や報道をもとに整理・解説した啓発記事です。特定の企業・サービスを批判する目的のものではありません。被害額などの数字は各機関の発表時点のもので、2026年分は暫定値です。手続き・補償の可否などは各カード会社・金融機関・公的窓口の公式案内に従ってください。記載は2026年10月時点の情報に基づきます。
PR守り方を、1冊にまとめて置いておく
この記事のチェックリストは印刷して貼るのが一番ですが、手続き・補償・相談先まで載った本を1冊置いておくと、いざという時に家族の誰でも動けます。
※ 外部の書店サイトに移動します。価格・在庫は各サイトの最新表示をご確認ください。一部のリンクにはアフィリエイトプログラム(広告)を利用しています。テーマ別の探し方は 📖 AI探検隊の本棚 にまとめています。